リハビリ専門職の開業、地域偏在を助長する可能性があり病院団体として反対―四病協

理学療法士・作業療法士需給分科会が4月5日に開催された。理学療法士・作業療法士2040年頃には供給数が約1.5倍となると需給推計の案を提示した。養成校の定員数増加や指導教員の学位に極端な差があると指摘されている。大学教育では、約80%が研究発表、論文作成を行なっており、研究的な思考を身につけた質の高い療法士を輩出しているのではないかと言う意見も挙げられている。研究や教育職を目指す療法士も増え、社会貢献と質の向上も期待されている。それに伴い、教員の質の維持、向上が課題とされている。供給過多の問題に対し、計画的な人材養成が今後の焦点となる。

一方、4月17日、都内にて四病院団体協議会は、理学療法士・作業療法士は訪問リハビリ等の開業が続出すれば、病院でのリハビリが不足することを理由に開業を認めないことを記者会見の場で明らかとした。介護保険には「訪問リハビリ」事業所が認められているが、その開設・運営は医療機関（病院・診療所）または介護老人保健施設に限定されており、リハビリ専門職のみでの「訪問リハビリ事業所」は認められていない。

現状、訪問看護ステーションからの看護業務の一部として療法士が訪問を行なっている。30年度の改定では訪問看護としての位置付けを再度見直された。療法士の立場からすれば追い風となりつつある。

連絡会では泉区においてリハビリの質の向上に向けて何が行えるか、会員の皆様と知恵を絞りながら今年度も取り組んで行きたいと考えている。そのためには、連絡会を通して意見交換や専門知識を深めると共に体力測定や介護予防事業など社会貢献としての活動を展開していくことも重要である。